韓国公取委、グーグルコリアを3週間調査＝ゲーム会社に不当な圧力の疑い

　公正取引委員会では、韓国のゲーム会社に対して不当な圧力を加えたことを確認するため、米国の情報技術（IT）大手グーグルを3週間にわたり現場調査した。
  公取委とゲーム業界関係者が24日に明らかにしたところによると、公取委はソウル市江南区のグーグルコリア本社を訪れ、約3週間にわたり現場調査を綿密に行った。公取委の現場調査は、容疑がある程度把握されている事案について証拠資料を確保するために実施される。公取委の現場調査は通常1週間程度だが、今回は異例なことに3週間実施された。これについて、業界では「調査の過程で、新たな容疑や証拠が発見された可能性がある」との見方を示している。
  公取委は昨年4月、「被害者」とされる韓国のゲーム会社を対象に実態調査と現場調査を行い、今回はグーグルを直接対象とした。グーグルは「アプリ（アプリケーション）マーケット」と呼ばれるモバイルゲーム・プラットフォーム市場で市場支配力を乱用、圧力を加えた疑いが持たれている。
  韓国のアプリマーケット市場の61％を占めているグーグルがゲーム会社に圧力を加え、自社アプリマーケットでだけゲームを発売したということだ。韓国のアプリマーケット市場は「Google PLAY」が61％、アップルの「App Store」が25％、ネイバーと国内通信3社（SKテレコム・KT・LGユープラス）が連合で作った「ONE store」が12％を占めている。
  グーグルの市場支配力の乱用は世界的に問題になっている。グーグルは先月、欧州連合（EU）公正取引当局から5兆6000億ウォン（約5600億円）の課徴金処分を受けた。公取委はEUの資料も入手して検討したとのことだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500370.html