気になるデータ：ナビ分析、韓国で8月人気のスポット1位は？

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朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/26/2018082600406.html

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W杯：「韓国のおかげで決勝T」のメキシコで差別ポーズ続出

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　ロシアで行われているサッカーのワールドカップ（W杯）で、1次リーグ最終戦で韓国がドイツを破ったことで決勝トーナメント行きの切符を手にしたメキシコでは、サッカーファンたちがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で韓国への感謝の気持ちを表している。しかし一部のメキシコ人は、アジア人差別のジェスチャーとされる「つり目」のポーズを取った写真を投稿し、波紋を呼んでいる。   1次リーグF組最終戦は27日夜、メキシコ－スウェーデン、韓国－ドイツの2試合が同時に行われた。   メキシコがスウェーデンに0－3と大差でリードされる中、韓国がドイツを破ったとの情報が入ると、メキシコのファンたちは歓喜した。韓国がドイツに2－0で勝ったことで、メキシコはF組2位となって決勝トーナメントへの進出が決まった。   試合終了直後、メキシコのファンたちは写真共有サイト「インスタグラム」などSNSに「グラシアス、コレア！（ありがとう韓国、の意味）」のハッシュタグを付けて韓国への感謝の気持ちを表す写真とコメントを投稿した。   しかし一部のネットユーザーは、指で両目の縁を横に引っ張る「つり目」ポーズを取っていた。これはアジア人に対する典型的な人種差別のジェスチャーだ。   SNSだけでなく、現地のテレビ番組でも人種差別とみられる不適切な行為があった。ヤフースポーツによると、メキシコのテレビ局の朝の番組に出演したベネズエラ国籍のシェフ、ハメス・タハン氏が、メキシコの決勝トーナメント進出が決定した瞬間、目を横に引っ張る「つり目」ポーズを取り、批判を浴びた。   一部ネットユーザーはSNSで、ハメス氏の行動があまりに不適切だと指摘した。この行動を問題視して「ハメス氏を今すぐクビにせよ」という声も高まっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/28/2018062803929.html
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日欧EPAあす発効、韓国輸出企業への影響は限定的

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【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は３１日公表した報告書で、日本と欧州連合（ＥＵ）の２月１日の経済連携協定（ＥＰＡ）発効により自動車など一部品目で日本企業の輸出競争力が強化されるものの、短期的に韓国企業の輸出全般に与える影響は限られると分析した。 　韓国のＥＵ向け輸出は２０１７年に５６３億ドル（現在のレートで約６兆１３００億円）、日本からの輸出は７７４億ドルだった。両国の輸出は機械、自動車、自動車部品、電子、光学・医療機器など多くの品目で競合する。 　韓国は日本より先にＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだため、欧州で韓国企業の価格競争力は日本を上回っていたが、この効果が日本とＥＵのＥＰＡ発効により打ち消される恐れがある。 　両国ともに主力の自動車の場合、韓国がＥＵに無関税で輸出できるのに対し、日本は１０％の関税を課せられてきた。だが、ＥＰＡが発効すれば日本に対する関税は７年後に撤廃される。自動車部品に対する現行の３～４．５％程度の関税も、９１．５％の品目はＥＰＡ発効とともに関税が即時撤廃となる。ただ、報告書は「（韓国の）自動車は日本車に対する関税引き下げで一部影響を受けるだろうが、韓日とも現地生産の割合が高いため影響は限定的」と分析した。 　機械、医療機器、電気機器もおおむね、韓国企業の輸出に対する影響は限られるとの見方を示した。 　報告書はその一方で、市場を巡る状況が今後変化する可能性もあるとし、「長期的には（韓国企業の）競争力強化に向け、環境配慮やデジタル化などＥＵの新産業需要に積極的に対応する必要がある」と提言した。 　ＫＯＴＲＡのキム・サンムク経済通商協力本部長は「（日本とＥＵの）ＥＰＡが韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に検討し、韓国・ＥＵ間ＦＴＡによる先取りの効果を失わないよう、早めに対応すべきだ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180114.html
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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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