対北制裁破り：米識者「開城に物資を運ぶには例外承認手続き必要」

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　米国の安保理制裁に詳しい複数の専門家が先日、韓国政府が南北共同連絡事務所の設置に向け石油などを北朝鮮に運んだことについて「国連安保理制裁の違反であり、韓国政府は制裁の例外承認の手続きを踏むべきだった」と指摘している。
  韓国政府は南北共同連絡事務所設置準備のため今年6－7月に80トン以上のガソリンや軽油、およそ115トンの鉄鋼、銅、ニッケル、ボイラーなどを北朝鮮に運んだという。韓国大統領府と韓国政府は「連絡事務所で韓国側の担当者が使用するものであり、北朝鮮にはいかなる経済的利益もない。そのため制裁に反するのではない」と主張しているが、米国の識者らはこれとは違う判断をしているのだ。
  米下院外交委員会の諮問官などを歴任したジョシュア・スタントン弁護士は24日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」との電話インタビューの際「（それらの物品は）経済支援であり、北朝鮮との巧妙な貿易と見なすこともできるため（制裁）違反だ」とした上で「国連安保理制裁決議2375号によると、これには承認を得る必要があり、また承認するかどうかを判断するのは1718号対北朝鮮制裁委員会だ」と指摘した。
  また北朝鮮経済専門家として知られるカリフォルニア州立大学サンディエゴ校のステファン・ハガード教授は「韓国が制裁に該当しないと考えるかどうかは全くの別問題であり、少なくとも政治的理由から、韓国政府が国際社会による制裁のプロセスを通じて行動していることを示すには、制裁免除を申請すべきだった」との見方を示した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/27/2018082700912.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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