経済指標悪化の責任？ 文在寅大統領が統計庁長を更迭

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日、黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を更迭し、後任に韓国保健社会研究院のカン・シンウク上級研究委員を任命した。カン新庁長は所得再分配分野を10年以上研究したリベラル傾向の研究者とされる。
  カン新庁長は保健社会研究院の所得保障政策研究室長を務めていた今年5月、大統領府（青瓦台）の指示で統計庁の家計所得動向を分析し、青瓦台に提出した人物だ。当時は1－3月期の所得分配が大幅に悪化したことを受け、キム・ドンヨン経済副首相が最低賃金引き上げペースの調整論を持ち出し、それに反対する青瓦台の経済運営チームと対立した。その後、文大統領はカン新庁長と労働研究院関係者による分析結果に基づき、「最低賃金引き上げのプラス効果は90％だ」とし、青瓦台の経済運営チームを支持した。
  これについて、政府関係者の間では、「所得主導成長政策の効果を統計的に証明するという任務を帯びた統計庁長が積極的な役割を果たせなかったため、更迭されたのではないか」とささやかれている。黄前庁長は文在寅政権が任命した初代の統計庁長で、最近まで更迭説が皆無だった。歴代の統計庁長の在任期間は2年前後だが、黄前庁長は1年1カ月にすぎない。統計庁長は韓国の各種統計指標を調査、発表するだけであって、政策を立案したり、実行したりする官庁ではない。歴代の統計庁長は経済状況に関係なく、大半が約2年在任した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/27/2018082700980.html