対北制裁：南北共同連絡事務所設置めぐり韓米間に不協和音

　米国務省は23日（現地時間）、開城工業団地内に南北共同連絡事務所を設置するため韓国側が提供した物資が北朝鮮制裁に違反するかどうか、検討する意向を明らかにした。しかし韓国政府はこれを「主権の問題」とみなし、米国の同意がなくとも来週中に連絡事務所を開設する方針を定めたという。韓米はこれまで水面下で協議を行ってきたが、制裁免除をめぐって合意に至らなかったというわけだ。外交消息筋は24日、「特定の物品が制裁に引っかかるか、そうでないかは副次的な問題。この過程で両国間の根本的な信頼関係が揺らぎ、非核化をめぐる協調に亀裂が生じかねないことが懸念される」と語った。
  国務省のヘザー・ナウアート報道官は23日の定例ブリーフィングにて、「韓国は（連絡事務所設置のため）北朝鮮側に物資やエネルギーなどを提供しているが、北朝鮮制裁違反か」という質問に対し「それら全てに目を通したい」と回答した。既に韓国政府とかなりの期間にわたり協議してきた米国側が「検討してみたい」と言ったのは、制裁違反の余地があることを表現した外交的な修辞だと解釈されている。
  またナウアート報道官は、「南北共同連絡事務所が非核化に否定的影響を与えると思うか」と尋ねられると、即答は避けつつ「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかつて、南北関係が北朝鮮の核問題解決と別個に進展することはあり得ないと語った」と触れた。共同連絡事務所もまた非核化の進展と歩調を合わせる上で例外はない、という意味だ。
  米国務省がこのように、同盟国たる韓国の「制裁違反」の可能性に公の席で言及したのは、韓国政府に対する不満の表れという分析がなされている。ワシントンの事情に詳しい外交消息筋は「非核化にさしたる進展がない状況の中、米国は『少し待って欲しい』と言っているのに、韓国政府はスピードを出し続けている。ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）と国務省はそろって韓国に対する不満ばかりを漏らしている」と伝えた。
  さらにこの消息筋は「南北間で合意した事業は共同連絡事務所だけではなく、道路・鉄道の連結など幾つかあるため、ナウアート報道官の言葉には『それら全てを注視したい』という意味も込められている」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500407.html