国民年金制度改革 「保障明文化し国民の不安感解消を」＝韓国大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、国民年金の制度改革と運営策に関して国の支給保障を明確にし、国民の不安感を解消する方策を積極的に講じるよう指示した。 　国民年金の支給保障を明文化する必要性については李洛淵（イ・ナクヨン）首相と朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官が国会で言及していたが、文大統領が取り上げるのは今回が初めて。 　文大統領は政府が国民年金制度改革について諮問委員会の案を受け取り、政府案の準備に着手したとして、三つの点に関心を持つよう呼びかけた。 　まず、「基金の枯渇」という言葉のために根拠のない不安感が広がっているとし、国が年金支給の保障について明記すべきだとした。また「国民年金は基本的に国民が所得がある時に納付し、所得がなくなった老後に年金を支給するよう国が運営する公的老後保障制度だ」とし、「すなわち国が責任を持っている制度であり、保険料を納付した国民が年金を受け取れないことは、国が存在する限りあり得ない」と強調した。 　文大統領は二つ目に、政府に対し国民年金と基礎年金、退職年金（企業年金）を総合して老後所得を強化するとの目標を持って議論に臨むよう呼びかけた。「われわれの社会の最も深刻な問題の一つが、所得分配の悪化と家計所得の二極化が深刻化する現象だ」とし、「最も重要な原因の一つは勤労所得のない６５歳以上、ひいては７０歳以上の世帯が急速に増加している点だ」と述べた。 　三つ目として「国民年金の主人は国民であるため、制度改革において最も重要なのは社会的合意だ。国会でも十分な社会的議論を経るが、政府案を準備する過程でも世論を幅広く取り入れることを願う」と強調した。 　文大統領は「年金制度改革は外国でも長い社会的対話と妥協を経て行われた。１０年以上かかった事例もある」とし、「わが国でも２００３年に最初の国民年金財政計算に従い国民年金法改正案が国会に提出されたが、０７年になって通過した経験がある」と説明した。 　また「今回の国民年金制度改革も、長い期間かかったとしても政府、国会と十分な議論の過程を経て、国民の同意と社会的合意を前提に推進するという長期的観点を持って議論してほしい」と注文をつけた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/27/2018082702426.html