１９年以降の在韓米軍駐留費 ６回目協議でも平行線＝韓米

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２０１９年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を話し合う第６回協議を２２～２３日にソウルで実施したが、負担増などを巡る双方の立場を確認するにとどまった。 　韓国の外交部当局者によると、双方は米国が求める負担増や「作戦支援」の項目新設などについて議論したが、結論は出せなかった。 　３月から毎月開かれている協議で米国側は戦略兵器の展開費用分担のため、韓国側の負担項目に作戦支援を追加するよう主張。韓国側は受け入れられないとの立場を崩していない。 　同当局者は「双方は争点について溝を埋めるため努力した」として、「負担金の執行に関連する技術的な問題で一部は合意に至るなど進展もあった」と説明。その上で、「できるだけ年内に妥結するため、引き続き協議していくことにした」と述べた。 　韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。 　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、今年は９６０２億ウォン（約９５０億円）に上っている。 　現行の９回目の協定は今年１２月３１日に期限を迎えるため、１９年から適用される新たな協定を年内に締結する必要がある。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/27/2018082701323.html