トップ不在の韓国ロッテ　投資・社員採用が全てストップ

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【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループは、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長が朴槿恵（パク・クネ）前大統領らへの贈賄罪で収監されてから６カ月を超え、投資と社員採用が事実上中断された状態だ。 　辛氏は２月の一審判決で懲役２年６カ月の実刑判決を言い渡され、ソウル拘置所（京畿道義王市）に収監されている。控訴審判決公判は１０月初めに開かれる予定だ。 　韓国ロッテはここ１０年間、毎年約５兆～１０兆ウォン（約４９８９億～９９７８億円）を投資し、平均約１万５０００人を採用したが、今年は辛氏の不在で投資計画と採用計画を決められずにいる。 　投資額は、２００９年の５兆１０００億ウォンから１６年は１０兆４０００億ウォンに大きく増加した。昨年の投資額は７兆ウォン前後と業界は推定している。 　しかし、今年は国内外で１０件余り、計１１兆ウォンのＭ＆Ａ（合併・買収）を検討していたが断念または延期した。グループ関係者は「海外進出や新規事業参入は大規模な投資を伴い、戦略的アプローチが必要であるため最終意思決定権者が不在の状況で進めるのは難しいというのが現実だ」と説明した。 　年間の社員採用計画も立てられずにいる。上半期（１～６月期）に新入社員（７５０人）とインターン（４００人）を昨年と同じ水準で採用したが、下半期（７～１２月）は計画が確定していないという。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/26/2018082600932.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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