徴兵：宗教的兵役拒否、代替服務は「36カ月間刑務所合宿」に暫定決定

　韓国国防部（省に相当）が宗教的兵役拒否者の代替服務期間と形式を「36カ月間の刑務所合宿勤務」に暫定的に決定した。

  これは、国防部関係者が28日、「来月13日に行われる『宗教または個人の信念など良心に従った兵役拒否者の代替服務制導入案公聴会』で、こうした政府案を説明する予定だ。内部議論を経て、暫定的に36カ月間の刑務所合宿勤務が有力案としてまとめられた」と述べて明らかになったものだ。

  国防部が合宿勤務期間を36カ月間に定めたのは、産業機能要員や公衆保健医師などのほかの代替服務者（34－36カ月間服務）との公平性を図るためだ。代替服務期間が現役兵（18カ月）とほぼ同じであれば、宗教的兵役拒否が兵役逃れの手段として悪用される恐れがあることも考慮されたと国防部では話している。代替服務の合宿場所を刑務所ではなく消防署にすべきだという意見もあったが、義務消防隊員との差別化問題などで刑務所案が暫定的に決まったとのことだ。

  国防部は当初、服務期間について36カ月案と27カ月案をめぐり苦慮していた。国家人権委員会や一部市民団体は36カ月案について「懲罰的な性格がある」として27カ月案を主張した。これに対して、自由韓国党などの野党は「36カ月間以上にすべきだ」としていた。自由韓国党金学容（キム・ハクヨン）議員は44カ月間、李種明（イ・ジョンミョン）議員は36カ月間を代替服務期間とする法案を発議した状態だ。

  軍関係者は「憲法裁判所の決定に基づいて2019年12月31日までに代替服務案をまとめなければならないため、来年2月には国会に関連法改正案を出さなければならない。ひとまず施行してみて、問題があれば手直しすることも代替服務のための1つの方策だ」と話す。これと関連して、国会国防委員会もこのほど、代替服務関連兵役法改正案の検討報告書で、「代替服務制度施行初期は強化された期間（現役兵よりもかなり長い服務期間）で実施し、国際基準や国家人権委員会などの意見に合わせ、徐々に代替服務期間を縮小する案も望ましい」という意見を提示した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980006.html