文大統領支持率9週続落48.8％、就任後初の50％割れ

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　韓国世論調査機関のリアルメーターは29日、今週の定期世論調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が先週より3.2ポイント低い48.8％を記録したと発表した。リアルメーターの調査で文大統領の支持率が4割台に落ちたのは、就任以来今回が初めて。

  文大統領の支持率は9週連続で下落した。4・27南北首脳会談直後の5月第1週の調査では支持78.3％、不支持15.5％で、その差は62.8ポイントに達していた。ところが今週は不支持が45.8％で、支持（48.8％）との差はわずか3.0ポイント。「中道層」では初めて不支持（50.0％）が支持（46.5％）を上回った。

  地域別で見ると、大田・忠清・世宗でも不支持（47.3％）が支持（45.6％）を初めて上回った。大邱・慶北は不支持60.1％、支持34.8％で、釜山・慶南・蔚山は不支持57.1％、支持37.6％だった。光州・全羅は支持70.5％、不支持24.8％、ソウル・京畿・仁川は支持51.3％、不支持44.1％だった。

  また今週の調査で与党「共に民主党」の支持率は先週より1.6ポイント低い37.6％となり、1年10カ月ぶりの最低値を示した。保守系野党「自由韓国党」の支持率は3.3ポイント上がって26.2％を記録した。同党の支持率は「崔順実（チェ・スンシル）タブレットPC事件」直前の2016年10月第3週（29.6％）以来、2年1カ月ぶりの最高値だ。次いで革新系の「正義党」が8.2％、保守系「正しい未来党」が5.9％、革新系「民主平和党」が3.0％だった。

  今週の調査は26日から28日にかけて韓国国内の成人1508人を対象に行われ、95％の信頼水準で標本誤差はプラス・マイナス2.5ポイント。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080016.html

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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