南北山林協力　北朝鮮に害虫防除剤５０トン引き渡し＝韓国

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【ソウル聯合ニュース】南北の山林病害虫防除協力の一環として、マツ材線虫病の防除用薬剤５０トンを北朝鮮に引き渡すため、韓国の政府関係者ら１５人が２９日午前、陸路で訪朝した。韓国の統一部当局者が明らかにした。 　訪朝団は韓国山林庁の林尚燮（イム・サンソプ）山林産業政策局長が団長を務め、専門家らが加わっている。同日午前に軍事境界線を通過し、北朝鮮の開城工業地区で薬剤を降ろす作業を行ったという。 　午後は開城市内にある王建王陵周辺のマツ林で北朝鮮側関係者と病害虫の被害現場を視察し、共同で防除を行う。防除作業後、山林の保全・保護に向けた協力策について議論する。また、北朝鮮の養苗場の改修事業に関しても協議するとみられる。 　統一部は２８日、「薬剤はマツ材線虫病予防およびマツモグリカイガラムシの防除に使用されるもので、国連制裁（対象）に該当しない物資だ」と説明していた。 　防除薬剤の引き渡しは先月２２日に開かれた第２回南北山林協力分科会議などでの合意事項を履行するために行われる。ただ、同分科会議で合意した養苗場１０カ所の年内の改修事業は制裁の例外として認められる必要がある。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980042.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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