【社説】国内では脱原発、海外では原発を売り込む文在寅大統領

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　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日にチェコでバビシュ首相と会談し、現地での原発建設プロジェクトを韓国が受注できるよう協力を要請した。チェコは現在稼働中の6基の原発で国内における電力需要の3分の1を賄っているが、ここからさらに追加で2－3基の原発建設計画を進めている。大統領自ら原発セールスに乗り出すのは素晴らしいことだ。2009年に韓国がアラブ首長国連邦（UAE）から原発を受注した際にも、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が前面に立ったことが大きく影響した。

  ただ国民としては文大統領の原発セールスにどこかふに落ちないところもある。文大統領は就任から1カ月後の昨年6月「原発は安全でもないし安くもない。また環境に優しいわけでもない。脱原発の時代に進んでいく」と述べ、新規の原発建設計画の白紙化、既存の原発に対する設計寿命延長の放棄、延長稼働中の月城1号機の閉鎖を宣言した。つまり韓国は自国では「危険で費用が安くもない」との理由から原発を放棄したが、他国では「自分たちの原発は素晴らしい」と宣伝しセールス外交を行っている。これについて相手国の国民にどう説明するのか気になるところだ。自分の子供には「ジャンクフードだから食べるな」と言いながら、他の家の子供にはそれを販売する悪徳業者と何が違うのだろうか。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980018.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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