「大統領府詐称文書」報道、韓国大統領府がメディアの責任に言及

　あるメディアが「韓国大統領府（青瓦台）国家安保室の文書を入手した」として、北朝鮮非核化交渉に関する文書を報じたことと関連し、大統領府側は27日「国家安保室を詐称する『フェイク文書』を報じたもの。警察に捜査依頼を行った」と表明した。

  同メディアは26日、問題になっている文書を引用して「韓国が終戦宣言を急ぐことに対する（米国国内における）疑惑の増加」「（韓国政府は）韓米同盟に対する信念が弱いとの疑い」について報じた。

  大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は27日のブリーフィングで「フェイクメールが外交の専門家らに送られ、メディアで記事になった事件について、警察庁に捜査依頼を行った」として「メディア史に前例を見いだし難いほど悪質と判断した。韓米同盟を壊し、離間させようとする反国家的行為」「確認せず報じた言論機関にも責任を問うだろう」と主張した。

  大統領府の関係者は「問題の文書が添付された電子メールは、大統領府の権熙石（クォン・ヒソク）安保戦略秘書官の名を詐称して発送された」と語った。大統領府のみならず、外交部（省に相当）の傘下にある国立外交院の院長を詐称したフェイクメールも出回った、という主張もある。外交部の関係者は「ある大学の研究所に『趙世暎（チョ・セヨン）院長の演説文を添付したので、中国の代表団に伝えてほしい』という内容のメールが届いたが、『詐称メール』だった」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880016.html