韓国政府の「DV根絶総合対策」、専門家の反応は冷ややか

　韓国政府の女性家族部（省に相当、以下同じ）・法務部・警察庁が27日、「家庭暴力（ドメスティックバイオレンス、DV）加害者を現行犯で即座に逮捕したい」という内容の家庭暴力根絶総合対策を打ち出した。また、DV加害者が「100メートル以内への接近禁止」「電話禁止」といった裁判所の措置に違反した場合、刑事処罰したいという内容も盛り込まれた。これまでは過料を科するだけだった。さらに、被害者の経済的自立を支援し、加害者が持つ子どもとの面接権を制限する方法も推進したいとした。

  これを巡っては「先手を打ってこうした政策を展開すべきなのに、なぜ人が死んでようやく対策が出てくるのか」という批判がある。専門家らの反応も冷ややかだ。韓国女性人権振興院の関係者は「今回の対策自体、実は今でも警察が積極的に対応しさえすればできること」と語った。

  京畿大学犯罪心理学科のイ・スジョン教授は「DVは今も、被害者が望まなければ処罰できない『反意思不罰罪』だが、被害者は報復が怖くて、『処罰してください』と容易には言えない。こうした根本的な問題は改めずに『現行犯で逮捕』するだけでは、加害者が一時的に拘束されるだけで、釈放後にまた暴力を振るう『報復犯罪』ばかりが大きくなりかねない」と語った。加害者を発見し次第、直ちに逮捕を義務付け、身柄を拘束して起訴すべきだという。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880023.html