世界的IT企業のサーバー、韓国内設置義務に米駐韓大使が反対

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　米国のハリー・ハリス駐韓大使は28日、韓国国会で最近、グーグルやアマゾンなど世界的なIT企業に韓国国内へのデータセンター用サーバー（大容量コンピューター）を設置するよう義務付ける法案を可決したことについて、「クラウドの長所を阻むデータ現地化を避けてもらいたい」と要求した。

  同法案は国会が韓国国内のインターネット企業と海外企業の間での逆差別を解消するために制定を推進したものだが、事実上米政府として、反対の立場を表明したことになる。

  ハリス大使は同日、在韓米国大使館、高麗大学米国法センター、社団法人オープンネットが共催した「国境なきインターネットにおけるデジタル主権擁護」と題する討論会で開会のあいさつを寄せ、米国大使館の公使参事官が代読した。

  ハリス大使はあいさつの中で、「第4次産業革命の時代に入り、移動の自由に情報の移動も含まれる。そうした流れを妨害すれば、長期的に必ず害になる」と主張。さらに、「クラウドは国境にとらわれず、自由に情報が生成され拡散することが特徴だ。いかなる妨害も受けず、アイデアとサービスが集まっては移動する効率性が生じる」と指摘した。討論会に出席した米国大使館関係者は「米国企業が韓国で平等かつ公平な市場で機能することを望む」と述べた。

  与党共に民主党のピョン・ジェイル議員は先月、一定規模以上のIT企業が国内にサーバーを設置することを義務付ける「情報通信網利用促進・情報保護法」の改正案を提案した。海外では既に中国とベトナムがサイバーセキュリティー法を制定し、IT企業がサーバーを現地に置くことを義務付けている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980010.html

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