【社説】韓米防衛費分担金、同盟精神で解決を

  在韓米軍の駐留を支援する防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉が漂流している。トランプ米大統領は「安保ただ乗り」は認められないとして不満を表示している。韓国側は米国の防衛費分担金引き上げ要求には根拠がなく度が過ぎると声を高めている。今年妥結すべき分担金交渉が来年に持ち越しとなり、トランプ大統領が在韓米軍を縮小する可能性もあるという声も出ている。７０年間続いてきた韓米同盟の根幹が揺れるという心配が多い。

  分担金交渉は以前から韓米間の悩みだった。１９９０年半ばは毎年開催される韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で両国が毎回衝突する部分だった。ある年にはわずか５００万ドルをめぐり韓米国防部がＳＣＭ会議が決裂するほど対立した。こうした良くない記憶のため分担金交渉を国防部がせず、外交部に任せた。このため外交部に防衛費分担金担当大使が生まれた。交渉も毎年するのではなく５年ごとに基準を決めることにした。難しい費用の問題は別に交渉し、韓米同盟はうまく維持しようという意図だった。分担金は韓米連合体制を維持するために使われる。在韓米軍独自の運営費用は米国に負担するが、韓半島（朝鮮半島）防衛のためにかかる費用は韓米連合レベルで両国が半分ずつ出している。

  ところが米国は１１－１３日にソウルで行われた交渉で、５年周期の交渉を１年に変更しようと提案したという。分担金増額圧力が強まると考えられる。負担金も現在の９６００億ウォンより３５％多い年間１２億ドル（約１３００億円）水準を要求している。トランプ大統領はイラクを訪問した２６日、「米国は警察国家を続けることができない。すべての負担を米国が担わなければいけない状況は不当だ」と述べ、「安保ただ乗り」を批判した。トランプ大統領は最近、シリア内戦から米軍を撤収させることにした。現在、韓国の対米外交ラインは大きく損傷し、米国は分担金引き上げに強硬な立場を見せている。したがって分担金が引き上げられなければ、在韓米軍縮小が強行されるという懸念も出てくる。

  さらに大きな問題は北朝鮮の核だ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は南北首脳会談および米朝首脳会談で約束した非核化を履行していない。むしろ韓半島平和ムード期間を利用して核兵器を生産しているという報道もある。米ＮＢＣ放送によると、米英の専門家らは２年後に北朝鮮が１００個の核弾頭を保有すると予想している。英国と中国が保有する核兵器のおよそ半分だ。北朝鮮の核戦闘力が統制不能状態になることもあるという意味だ。韓国は米国の核の傘に依存している。北朝鮮は韓国に核兵器を使用しないという希望を込めた思考もあるが、我々にとって現実的な脅威だ。

  いま韓半島には平和ムードが漂うが、状況がどう急変するかは誰にも分からない。数十年間にわたり繰り返されてきた冷厳な事実だ。韓米同盟はその盾だ。安保が崩れれば経済はもちろん韓国社会に全面的な不安と混乱が広がる。こうした状況で週休手当や福祉費に数兆ウォンずつ投入し、安保をあまりにも軽視しているという世間の指摘がある。韓半島に平和ムードを持続させるためにも、膠着状態の防衛費分担金交渉を賢く終えなければいけない。

中央日報 https://japanese.joins.com/article/622/248622.html