１９年の韓国経済 成長率２％台半ば＝主要シンクタンク予測

【ソウル聯合ニュース】聯合ニュースが３０日までに主要経済シンクタンク７機関のトップを対象に２０１９年の韓国経済に関するアンケート調査を行った結果、成長率は２．４～２．７％で、潜在成長率を下回るとの予測が大勢を占めた。 　対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の李載栄（イ・ジェヨン）院長が２．７％、産業研究院の張志祥（チャン・ジサン）院長が２．６～２．７％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の崔廷杓（チェ・ジョンピョ）院長と韓国金融研究院の孫祥皓（ソン・サンホ）院長が２．６％、現代経済研究院の李東根（イ・ドングン）院長と国家未来研究院の金道薫（キム・ドフン）院長職務代行が２．５％、韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長が２．４％との予測を示した。 　成長率が潜在成長率を下回ると予測した理由として「内需景気や輸出増加率の鈍化、投資不振」（ＫＤＩ）、「投資に加え消費や輸出まで鈍化し成長の勢いが悪化する」（韓国経済研究院）などが上がった。 　輸出増加率は今年の６％台から来年は２～３％台に半減すると予想した。世界的な景気減速で輸出量が小幅増にとどまり、輸出単価も半導体価格や原油価格の下落による下振れ圧力が高まるため。 　建設投資は減少幅がさらに拡大し、今年に続き２年連続のマイナス成長と予測した。一方で設備投資の増加率はプラスに転じるとの予想が多かった。現代経済研究院の李院長は「来年は政府が打ち出した『革新成長』の基調による投資増加などで小幅増となる」とした上で、「資金調達環境の悪化から増加率は低水準」と予想した。 　民間消費の増加率は２．４～２．６％と今年の２．８％（政府見通し）を多少下回ると見通した。 　就業者増加数（月平均）は１０万～１２万５０００人と予測。今年の１０万３０００人（１～１１月基準）と同水準で、昨年の増加数（３２万人）の３分の１程度にとどまった。　

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/30/2018123080010.html