中国政府の露骨な半導体圧力、韓国は正面から対応を

  サムスン電子、ＳＫハイニックス、米マイクロンテクノロジーの３社が中国スマートフォン企業にＤＲＡＭを供給しながらＮＡＮＤ型フラッシュメモリー製品を抱き合わせ販売したという疑いで、中国の反独占規制当局が数兆ウォン台の課徴金賦課を検討中という。中国当局はこれら３社に対して「課徴金を出したくなければ自国の半導体企業を相手に提起した特許侵害訴訟を中断し、今後も提起してはいけない」と要求しているという。

  自国の業界を育てるために外国企業に露骨に圧力を加えているのだ。中国は２０１４年に半導体産業育成基金を設立し、国家レベルで産業を育成する、いわゆる「半導体崛起」を本格化した。関連業界は今年下半期から表れ始めた成果が来年には可視化するとみている。中国当局が今年初めサムスン電子にＤＲＡＭ価格上昇自制、中国企業に対する優先供給などを要求してきたのもこうした背景からだ。

  しかしこれは公正貿易とは距離がある、不当な国家介入であることが明白だ。外国企業の貴重な特許を自国企業が侵害した可能性が高いが、謝罪や賠償をするどころか、数兆ウォンの課徴金カードを取り出してライバル企業に訴訟取り下げを要求するのはあり得ない。中国は米国との貿易戦争が「米国の一方的主義と保護貿易のため」と主張するが、こうした中国の形態こそが一方的主義と保護貿易の典型だ。

  中国政府が自国の産業を保護しているだけに、こうした問題を業界に任せてはいけない。韓国政府も国内企業が不当な差別や圧力を受けないか事実確認からし、事実なら外交・通商チャンネルはもちろん多角的な経路を通じて中国に抗議するなど正面から対応する必要がある。

  放置すれば、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備への報復と似た事態を迎えかねない。当時、韓国は中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しなかった。今回は同じ対応をしてはならない。あらゆる可能性を開いておくべきだ。半導体は韓国輸出の２０％前後を占め、特に対中国輸出物量は全体の４０％に近い。対策もなく中国に振り回されることがあってはならない。

中央日報 https://japanese.joins.com/article/590/248590.html