韓国軍：平日外泊・ピザ出前注文もOK…賛否分かれるポピュリズム政策

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　文在寅（ムン・ジェイン）政権は宗教を理由とする兵役拒否者の代替服務制度や兵士らによる平日の外出・外泊を許可したが、新年を前にこれが大きな問題となっている。

  現政権の支持基盤となっている複数の市民団体は「まだ不十分」と主張し、これに対して野党は「軍が学習塾と化している」として反発している。この現状について韓国軍関係者や識者などの間では「ポピュリズム政策の支持者とその反対派の双方とも満足させられていない」との指摘が相次いでいる。

  かつて国会国防委員会の委員を務めた保守系野党・自由韓国党の金学容（キム・ハクヨン）議員は30日「韓国軍の存在目的を忘却し、軍の紀律を根本から揺るがす決定を、韓国軍の統帥権者である大統領と国防を担当する国防部（省に相当）が互いに競争するかのように宣伝している。このような現状にはため息が出ざるを得ない」「安保不感症により国の安全保障をめぐって賭けをするおかしな現状だ。これ以上見過ごすことはできない」と訴えた。

  文大統領は今月28日、最前線に配備された部隊の前で「今後は外泊も衛戍地の外でできるし、平日も外出しピザ店などで友人や戦友たちと食事できるようにしたい」と述べた。また同じ日に国防部は「刑務所での36カ月服務」を中心とする代替服務制について発表した。金議員はこれらの決定を批判したのだ。

  これに対して市民団体なども「政府の政策は不十分だ」として反発している。参与連帯や軍人権センター、国際アムネスティ韓国支部などは代替服務制度が発表された直後、ソウル市竜山区で会見を開き「結局政府の案には最も懲罰的な要素だけが集約されている」と主張した。複数の一部人権団体は国防部の衛戍地廃止や外出、外泊許可についても「不十分だ」と訴えている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180012.html

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