文大統領の娘家族の海外移住、野党議員が説明を要求

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　韓国の保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日に開催された党内での会合で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘・タヘ氏とその家族が昨年7月に東南アジアに移住した」と指摘し、大統領府に対し移住の理由や警護費用など、関連する情報を公開するよう求めた。郭議員によると、タヘ氏の夫は2010年に購入したソウル市鍾路区のビラ（低層マンション）を昨年4月にタヘ氏に贈与し、タヘ氏はこれを3カ月後に突然売却してから夫や息子と共に移住したという。郭議員は「夫が昨年3月にそれまで勤務していたゲーム関連企業を退職し、妻にビラを贈与した理由を説明せよ」と要求した。文大統領の孫は現地の国際学校に通っているという。

  郭議員は「ちまたでは夫が通っていた企業に政府が200億ウォン（約20億円）を支援し、うち30億ウォン（約2億9000万円）が不当に支出されたといううわさもある」「資産の差し押さえを逃れるため、大急ぎで贈与し処分したといったさまざまな推測もある。これら全ての事実関係を明確にしてほしい」とも求めた。夫が勤務していた企業はソウル市江南区にある社員20人のトリゲームズで、夫は2016年2月に入社した。14年に設立された当時の社名はNXスタジオだったが、文大統領が当選した後の17年10月に大統領の愛犬「トリ」と同じ名称に変更したという。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080056.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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