【社説】文大統領家族の海外移住、国民は関心を持ってはならないのか

　韓国の保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘・タヘ氏とその家族が昨年7月に東南アジアに移住したことと関連して、移住の理由や警護費用など、関連する情報の公開を求めた。郭議員によると、タヘ氏の夫はソウル市鍾路区のビラ（低層マンション）を昨年4月にタヘ氏に贈与し、タヘ氏はこれを3カ月後に突然売却してから夫や息子と共に移住したという。これについて郭議員は「贈与の理由」についても説明を求めた。文大統領の孫は現在、現地の国際学校に通学しているという。

  郭議員の指摘に対して大統領府は「経済状況や子供の教育などが移住の理由ではない」「郭議員が取り上げた数々の憶測も事実とは完全に異なる」などと反論した。しかし大統領府は「事実関係について具体的な内容は言えない」としか語らなかった。その一方で郭議員に対しては「大統領の孫の学校関連書類を取得し、これを公表したのは個人情報の侵害であり、違法性を確認した上で応分の措置を取る」と述べた。

  大統領の家族となればどこの国でも公人に準ずると見なされ、その動静は国民の知るところとなる。しかも大統領の直系家族が、海外勤務や留学、以前からの居住といった明確な理由もないまま大統領の任期中に海外に移住したという話はこれまで聞いたことがない。大統領の娘と娘婿の間で不動産の贈与が行われ、これを売却して海外に移住したという話も何らかの事情があるように思われる。国民としてその理由が気になるのは当然だ。

  郭議員は「大統領の娘が海外に移住すれば、警護や滞在費用などの予算が追加で必要になる。そのため国会議員としてその理由を尋ねるのは当然の職務だ」と主張した。大統領の家族とはいっても保護を受けるべき私生活はあるし、これは尊重すべきだ。しかし大統領の任期中に娘の家族全員が海外に移住したとなれば、これはもはや私生活とは言えない。大統領府として最低限の説明をしなければ、今後も数々の臆測が出てくるだろう。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080057.html