韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準に

　「賃貸　権利金なし」－－。ソウルの江南地区で最も人気がある商圏とされるカロスギル（街路樹通り）の大通り沿いにある空き店舗物件にはそう書かれた紙が張ってあった。電話してみると、面積120坪の店舗物件で、管理費込みで月2640万ウォン（約259万円）だった月額賃料を2200万ウォンまで引き下げたが、先月デザート店が閉店して以降は借り手がつかないのだという。地元の不動産仲介業者は「2010年前後にカロスギルが人気になって以降、こんな不況は初めてだ。カネを使う人が目に見えて減る中、最低賃金は毎年上昇し、持ちこたえられない」と話した。

  韓国全土で商店街の空室率が過去最高水準に達している。韓国鑑定院によると、昨年第4四半期（10－12月）の全国の大規模・中規模店舗物件（330坪以上）の空室率は10.8％に達した。2013年に統計を取り始めて以降で最高だ。小規模店舗物件の空室率は5.3％で、前四半期をわずかに下回ったが、依然として高水準だ。

  商店街の没落は立地や賃料の高低を問わない。ブランド品の店舗が並ぶソウル清潭洞の空室率（大規模・中規模物件、以下同）は1年前の1.5％から11.2％に急上昇。島山大路沿いが4％から10％、東大門商圏でも10.9％から14.6％に上昇した。製造業の低迷で地方商圏も深刻な状況だ。一時は電子製品の輸出をけん引した慶尚北道の亀尾産業団地商圏の空室率は33.1％、蔚山市新亭洞は31.8％だ。

  空室増加で賃料も下落しており、全国の店舗物件3.3平方メートル当たりの平均賃料は昨年第2四半期の9万6200ウォンから第3四半期に9万6100ウォン、第4四半期に9万5700ウォンと下落が続いている。

  延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「景気低迷と通販普及で売り上げが減少している上、人件費などのコストが上昇し、自営業者が廃業している。その結果が空室率の上昇、賃料下落という形で表れている」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180003.html