韓国・ハイト真露の焼酎輸出額　昨年は５０００万ドル突破

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【ソウル聯合ニュース】韓国酒類大手ハイト真露は３０日、昨年の同社の焼酎輸出額が５３８４万ドル（約５９億円）で前年比１２．５％増加したと発表した。 　輸出先別では日本向けを除きほとんどの地域への輸出額が前年に比べ増加した。焼酎の韓流ブームが巻き起こっている東南アジアなどアジア・太平洋地域向けが２６．９％増の１４２０万ドル、米州向けは１０．５％増の１０８２万ドルを記録した。 　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備を巡る対立で２０１７年に輸出額が大幅に減少した中国向けは３６．０％増の７８６万ドルだった。新たな市場として浮上している欧州・アフリカ地域向けは１７２万ドルで３７．０％増加した。 　年間輸出額が５万ドルを超えたのは５年ぶり。日本の酒類市場低迷などの影響で２０１３年の５８０４万ドルをピークに減少が続き、１５年は４０８２万ドルに落ち込んだ。「焼酎の世界化」を進めた１６年は増加に転じた。 　同社は輸出額について、「ベトナム法人やフィリピン事務所の設立など東南アジア地域攻略を強化し、米国、中国などで現地化戦略を展開した。アフリカ、欧州などの新規市場を開拓し、輸出先を多角化したことで１６年から再び増加に転じた」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080180.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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