韓国の合計特殊出生率0.98人=初の「1」割れ

 昨年、韓国の合計特殊出生率が0.98人に下がり、「最終防衛ライン」と思われていた「1人」の壁が破られた。合計特殊出生率とは、1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までの間に産む子どもの数の平均で、出生率が0人台になった国は経済協力開発機構(OECD)全体で韓国だけだ。少子化問題を解決するため文在寅(ムン・ジェイン)政権がばらまいた支援の額は2年間で58兆ウォン(約5兆7000億円)を超えたが、その結果が「0.98人ショック」だった。

  統計庁は「昨年の韓国の合計特殊出生率が前年の1.05人を下回る0.98人と暫定集計された」と27日、発表した。昨年の出生率は過去最低で、新生児数も32万6900人と過去最低を記録した。これは1年前に比べて3万人の減少で、新生児30万人の維持も危うくなっている。

  少子化の加速に加えて高齢化により死亡者数も増加していることから、新生児数から死亡者数を引いた昨年の人口自然増加数は2万8000人にとどまった。これは1970年の統計開始以来最も低い水準だ。特に第4四半期(10-12月)は新生児数7万4300人、死亡者数7万5800人で、死亡者の方が1500人多く、四半期ベースでは初めて人口が減少した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880001.html

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