韓国の合計特殊出生率0.98人＝初の「1」割れ

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　昨年、韓国の合計特殊出生率が0.98人に下がり、「最終防衛ライン」と思われていた「1人」の壁が破られた。合計特殊出生率とは、1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までの間に産む子どもの数の平均で、出生率が0人台になった国は経済協力開発機構（OECD）全体で韓国だけだ。少子化問題を解決するため文在寅（ムン・ジェイン）政権がばらまいた支援の額は2年間で58兆ウォン（約5兆7000億円）を超えたが、その結果が「0.98人ショック」だった。

  統計庁は「昨年の韓国の合計特殊出生率が前年の1.05人を下回る0.98人と暫定集計された」と27日、発表した。昨年の出生率は過去最低で、新生児数も32万6900人と過去最低を記録した。これは1年前に比べて3万人の減少で、新生児30万人の維持も危うくなっている。

  少子化の加速に加えて高齢化により死亡者数も増加していることから、新生児数から死亡者数を引いた昨年の人口自然増加数は2万8000人にとどまった。これは1970年の統計開始以来最も低い水準だ。特に第4四半期（10－12月）は新生児数7万4300人、死亡者数7万5800人で、死亡者の方が1500人多く、四半期ベースでは初めて人口が減少した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880001.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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