「正恩氏にいいたいことは」トランプ氏「核実験しないと約束」

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  米国のドナルド・トランプ大統領が第２回米朝首脳会談の結果に対して記者会見を開き、「さまざまなオプションを議論したが何も選択しなかった」と述べた。トランプ大統領は２８日（現地時間）、ベトナム・ハノイのＪＷマリオットホテルに用意された記者会見場で会談決裂の背景について説明した。

  マイク・ポンペオ長官も「米国交渉チームはこの問題にこだわり続けてきたが、最終的に米国が受け入れられるほどの結果を引き出すことができなかった」とし「今後数日ないし数週間で進展を成し遂げる方案を探ることができるものと考える」と説明した。

  トランプ大統領は続く記者団との質疑応答で「金委員長にいいたいことはないか」と聞かれると「われわれが昨夜も、金正恩委員長が約束したが、ロケットまたは核実験はしないだろうと約束した。

  私はこれを信頼し、この言葉を信じる。とにかくその間も協議を続けるだろう」と答えた。

中央日報 https://japanese.joins.com/article/748/250748.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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