河野外相、文大統領「親日清算」発言に「未来志向的関係を」

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  文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「親日清算」発言を受け、河野太郎外相が韓日関係は未来志向的なものにしていくと述べた。

  河野外相は２６日の記者会見で、文在寅大統領が三・一運動１００周年を控えて「親日清算をすべき」と述べたことに対し、「日韓関係を未来志向のものにしていきたい」と強調した。

  文在寅大統領は２６日の国務会議で「親日を清算して独立運動をまともに礼遇することが民族の精気を立て直して正しい国に進む出発」と述べた。

  文在寅大統領は２６日、公共庁舎ではなくソウル龍山区孝昌洞（ヒョチャンドン）の白凡・金九（キム・グ）記念館で国務会議を開いた。戦時を除いて公共庁舎でなく外部で国務会議が開かれたのは初めて。三・一運動および臨時政府樹立１００周年の意味を浮き彫りにしようとする文在寅大統領の意志が反映されたとみられる。

中央日報 https://japanese.joins.com/article/680/250680.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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