「韓国版ディズニーランド」建設再始動、中・日との集客合戦に

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　京畿道華城市に国際的な大規模テーマパークを建設する事業が、2度の頓挫を経て、新世界グループの主導により再始動することになった。これまで「韓国版ディズニーランド」の建設を目指しながらも12年の間に2度も計画が頓挫し、構想自体が白紙化される危機に直面したが、ようやく「主人」が決まった格好だ。土地の所有権を持つ施工主の韓国水資源公社は28日「華城国際テーマパークの優先交渉対象者に、新世界プロパティーによるコンソーシアムを最終選定した」と発表した。 ■規模は日本のUSJの6倍

  華城テーマパークは京畿道華城市の松山グリーンシティ東側に建設される予定で、面積は315万平方メートル。アジアの代表的なテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の約6倍に達する。新世界グループの直接投資額は総額4兆5300億ウォン（約4530億円）。コンソーシアムは、大型ショッピングモール「スターフィールド」を運営する新世界プロパティー（持ち株比率90%）と新世界建設（同10%）で構成される。

  テーマパークは、ジェットコースターなどのアトラクション、家族で楽しめるウォーターパーク、恐竜の卵の化石発見地帯と連携した恐竜探検パーク、子ども向けのおもちゃの国と大きく四つのテーマに分けられる。さらに、1000室規模のホテル、ショッピングモール、K－POPの公演会場、ゴルフ場も建設され、アジアを代表するテーマパークタウンが韓国の首都圏にお目見えすることになる。

  韓国水資源公社の関係者は「建設作業には10年間で6万人超が投入される。オープン後は毎年1万5000人が直接雇用される『テーマパークタウン』となるだろう」として「プロジェクトの雇用効果だけでも11万人と推算される」と話した。海外観光客の来場も含めて計算すると、経済効果は数十兆ウォン（約数兆円）と推定される。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880206.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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