自由韓国党新代表に朴槿恵政権の首相・黄教安氏

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　韓国の野党、自由韓国党は27日、党大会を開き、黄教安元首相（61）が新代表に選出された。黄代表は朴槿恵（パク・クンヘ）政権で法務部長官（法相）と首相を務め、朴大統領弾劾当時の大統領権限代行だった。黄氏が最大野党の代表となったことで、文在寅（ムン・ジェイン）政権に本格的に対抗する構図が形成されるとみられている。

  代表選挙は選挙人団による投票に一般国民の世論調査を加味して行われ、黄氏は6万8713票（50％）を獲得。呉世勲（オ・セフン）氏（元ソウル市長）が４万2653票（31.1％）、金鎮台（キム・ジンテ）氏（国会議員）が2万5924票（18.9％）で続いた。ただ、黄氏は一般国民の世論調査では呉氏（50.2％）よりも得票率で12.5ポイント下回り2位だった。党員票では強かったが、中道支持票の獲得には限界があった格好だ。

  黄代表は当選演説で、「この壇上から下りたその瞬間から文在寅政権の暴政に対抗し、国民と国を守る熾烈（しれつ）な戦闘を始める」と述べた。また、「自由韓国党はワンチームだ。我々が再び一つになれば、成し遂げられないことはない」と強調した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880017.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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