「日本戦犯ステッカー」条例案審議せず　韓国・京畿道議会

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【ソウル聯合ニュース】韓国北部の京畿道で、日本の「戦犯企業」の製品に「日本戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの貼付を義務付ける条例案が議会に提出された問題で、道議会の第１教育委員会は２９日午前、会議を開いたが、同条例案を審議しなかった。 　同条例案には道教育庁が関係法令や実態調査資料の不備などを理由に反対したほか、政府内で慎重論が出ていた。 　共同提案した与党、共に民主党の黄大虎（ファン・デホ）議員は前日、報道資料を通じ「条例案に対する関心と憂慮が正確な理解から始まったものではないと判断されるため、社会的な合意を経た上で条例審議を改めて準備したい」と発表していた。 　同条例案は学校で使うプロジェクターやカメラ、コピー機などの備品のうち、日本植民地時代の戦犯企業が生産した製品にステッカーを貼付するよう義務付けるもの。 　条例案で定義した戦犯企業は２０１２年、国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が植民地時代に収奪や徴用を行ったとして発表した２９９社のうち、現存する２８４社。東芝や日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980129.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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韓国政府の救援隊がラオスに出発　医療スタッフら２０人

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【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が２９日、軍輸送機２機でラオスに出発した。 　内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人の計２０人からなる救援隊は１０日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所４カ所が運営されており、被災者約３５００人が非難生活している。 　ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。 　韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは２０１４年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き２回目。ラオスへの第２陣派遣については今後協議を進める。 　アッタプー県では韓国（ＳＫ建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが２３日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072900392.html
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