【社説】「反学閥」「反投機」を掲げる韓国高官たちの実態

　韓国政府が「投機との戦争」を宣言した時に、秘かに大胆な投機をしていた大統領府報道官が辞任した。現政権の人間たちは他人には「正義」を強要するが、自分たちはそれとは完全に逆の生き方をしている。これに国民は今強く憤っている。長官候補者たちに対する今回の聴聞会をみても、とりわけ不動産と教育に関するネロナムブル（同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいの意）が厳しい批判にさらされている。

  現政権は発足直後から「学閥撤廃」を掲げた。ところが科学技術情報通信部（省に相当、以下同じ）長官候補は過去7年間に7億ウォン（約7000万円）以上の資金を2人の息子に留学資金として送金し、さらにポルシェやベンツなどの高級自動車を買い与えていた。聴聞会でこれらの資金の出処が問題になると、自らが所有する住宅の賃借人から受け取る伝貰（チョンセ＝月払いするのではなく、まとまった資金を保証金として預ける賃貸住宅システム）の保証金を引き上げて得たものだったという。

  北朝鮮の報道官とも呼ばれ、誰もが違和感を持つほど米国に批判的な統一部長官候補も2人の娘が米国に留学している。彼はここ7年間で5億ウォン（約5000万円）を娘たちに送っていた。中小ベンチャー企業部長官候補の息子もインターナショナルスクールを卒業し米国に留学中だ。長官候補7人のうち3人が子供を米国に留学させている。今の環境部長官、科学技術情報通信部長官の子供たちも米国などに留学しているという。留学自体は悪いことではない。問題は自分の子供には留学をさせながら、なぜ他の子供たちには外国語高校や自律型私立高校に行かせないのかということだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080010.html