【社説】北核廃棄、「北には十分にだまされた」という認識こそ本当のスタート

　米国務省の次の東アジア太平洋次官補に指名されたデービッド・スティルウェル氏は議会上院外交委員会の公聴会で「われわれはこれまで北朝鮮に十分だまされた」「忍耐のある制裁が重要だ」との考えを示した。別の公聴会ではシュライバー米国防次官補が「非核化の問題について特に語るべき進展は見られない」と指摘し、在韓米軍のエイブラムス司令官も米下院軍事委員会公聴会で「われわれが監視している北朝鮮の核・ミサイルに関する活動は非核化と矛盾している」と証言した。米下院外交委員会アジア太平洋小委員会の委員長は「ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したのは、北朝鮮に対する圧迫が十分でないことを示した」と指摘した。

  北朝鮮を核の放棄に追い込む方法が制裁と圧力という点でも異なった意見は見られなかった。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「韓国と中国の近海で北朝鮮が違法に積み荷を受け取る『瀬取り』を阻止する」と明言した。米国は今や国全体で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が語る「非核化」が単なるショーにすぎないという事実をはっきり認識した。これが北核廃棄に向けた本当のスタート地点になるのだろう。

  一方で米議会上院外交委東アジア太平洋小委員会のガードナー委員長は26日（米国時間）の聴聞会で「米国は（北朝鮮との非核化交渉で）同盟国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」と述べた。米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓半島（朝鮮半島）研究部長も「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」との見通しを示した。同盟国であるはずの韓国が北核廃棄ではなく、的外れな方向に向かっていることを暗に批判したのだ。

  2回目の米朝首脳会談が決裂した直後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「開城工業団地と金剛山観光の再開に向けて米国と協議する」と発言すると、米国のある政府関係者は「耳を疑った」と述べた。文大統領は次の統一部（省に相当）長官に、北朝鮮に対する制裁を「自害行為」「ばからしい」などと発言した金錬鉄（キム・ヨンチョル）氏を指名した。影響で米国による対北朝鮮制裁違反リストに韓国籍の船舶が掲載されるという事態にまで発展した。このままだと次は韓国の銀行や企業が制裁を受けるようになるだろう。悪夢のような現状だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980024.html