韓国企業の北朝鮮産石炭持ち込みに米国務省「独自制裁も可能」

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　米国のマイク・ポンペオ国務長官は28日（現地時間）、「米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、そう遠くない時期（before too long）に再び対面することを望む」と発言した。ポンペオ長官はこの日、シンクタンク「ナショナルレビュー・インスティテュート」がワシントンDCで主催した座談会にて、ハノイ米朝首脳会談決裂後の北朝鮮政策に関して「時間がかかり、不確実性に満ち、前途も平坦ではないだろうが、外交的に努力すれば間違いなく目標に到達するだろうと信じている。そう遠くない時期に、再び（両首脳が会う）機会が生じることを望む」と語った。

  ポンペオ国務長官は、北朝鮮に対し第3次米朝首脳会談の扉が開かれていることを強調しているが、国務省は北朝鮮圧迫が継続されることを明確にした。国務省の関係者は28日、ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」にて「われわれは北朝鮮が非核化するまで圧迫キャンペーンを継続する」と、確固たる制裁履行の原則を再確認した。さらにこの関係者は、最近北朝鮮産の石炭を2度にわたり違法に持ち込んだ韓国企業について「われわれは、禁止された行動を取ったり制裁回避を促進したりする団体に対し、（米国が）独自行動を取ることをためらわないだろう」と語った。

  北朝鮮の核が廃棄されるまでは制裁解除の話し合いはなくて当然、という主張も米国連邦議会から出ている。上院軍事委で民主党の幹事を務めるジャック・リード議員は「北朝鮮の核施設やミサイル基地についての申告および廃棄が行われてはじめて、（制裁解除の）話し合いを開始することができる」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080006.html

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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