韓国企業の北朝鮮産石炭持ち込みに米国務省「独自制裁も可能」

　米国のマイク・ポンペオ国務長官は28日（現地時間）、「米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、そう遠くない時期（before too long）に再び対面することを望む」と発言した。ポンペオ長官はこの日、シンクタンク「ナショナルレビュー・インスティテュート」がワシントンDCで主催した座談会にて、ハノイ米朝首脳会談決裂後の北朝鮮政策に関して「時間がかかり、不確実性に満ち、前途も平坦ではないだろうが、外交的に努力すれば間違いなく目標に到達するだろうと信じている。そう遠くない時期に、再び（両首脳が会う）機会が生じることを望む」と語った。

  ポンペオ国務長官は、北朝鮮に対し第3次米朝首脳会談の扉が開かれていることを強調しているが、国務省は北朝鮮圧迫が継続されることを明確にした。国務省の関係者は28日、ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」にて「われわれは北朝鮮が非核化するまで圧迫キャンペーンを継続する」と、確固たる制裁履行の原則を再確認した。さらにこの関係者は、最近北朝鮮産の石炭を2度にわたり違法に持ち込んだ韓国企業について「われわれは、禁止された行動を取ったり制裁回避を促進したりする団体に対し、（米国が）独自行動を取ることをためらわないだろう」と語った。

  北朝鮮の核が廃棄されるまでは制裁解除の話し合いはなくて当然、という主張も米国連邦議会から出ている。上院軍事委で民主党の幹事を務めるジャック・リード議員は「北朝鮮の核施設やミサイル基地についての申告および廃棄が行われてはじめて、（制裁解除の）話し合いを開始することができる」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080006.html