「自由朝鮮」、「金氏一家の世襲を切る」

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  駐スペイン北朝鮮大使館襲撃事件を自身らの行為だと主張している「自由朝鮮」が２８日、新たな声明で「金氏一家の世襲を切るつもりだ」と明らかにした。

  自由朝鮮は同日、ホームページに掲載した声明文により同団体を「自由朝鮮の助けにより北朝鮮を脱出し、世界各国にいる同胞が結集した脱北民の組織」とし、このように伝えた。

  続けて「我々は行動により北朝鮮内の革命同志と共に金正恩（キム・ジョンウン）政権を根元から揺さぶるだろう」と主張し、「更に大きなことが控えている。メディアは我々の組織の実体や構成員に関する関心を自制してほしい」と求めた。

  先月２２日、駐スペイン北朝鮮大使館侵入を主導した人物はメキシコ国籍で米国在住のエイドリアン・ホン・チャン氏で、米国に基盤を置き長期にわたり反北朝鮮活動を行ってきたものと伝えられた。

中央日報 https://japanese.joins.com/article/842/251842.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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