【社説】韓国だけがマイナス成長、企業は海外脱出

　韓国経済の今年1－3月期の成長率がマイナス0.3％に陥った衝撃が走る中、サムスン、LGなど韓国を代表する企業の売上高や利益が市場予想を大きく下回る「ネガティブサプライズ」が相次いでいる。先週までに1－3月期決算を発表した上場企業67社の営業利益は前年同期を約41％下回った。通貨危機や金融危機が起きたわけでもないのに企業業績が前年同期に比べ半減したことはなかった。野村証券などは今年の韓国経済の成長率予想を当初の2％台から1.8％に大きく引き下げた。1.8％は韓国銀行の予想値（2.5％）をはるかに下回り、今年の世界経済の成長率予測（3.3％）の半分にすぎない数字だ。

  韓国経済の不振がとりわけ目立つのは、韓国の輸出相手国1、2位である中国と米国が善戦しているからだ。先週末米国は1－3月期の成長率が市場予想（2.5％）を上回る3.2％（年率換算）を記録したと発表した。フェイスブック、マイクロソフトなど米国を代表する企業も前年同期に比べ10－20％の増収、増益で、米国の株価を過去最高値に押し上げた。中国も成長率が5％台に低下するとの予想に反し、1－3月期は前年同期比6.4％の成長を達成した。米国と中国の成長が堅実な中、韓国だけがマイナス成長を記録したことは、政策失敗などの内部要因が大きかったことを示している。

  韓国経営学会、韓国経済学会、韓国政治学会など5学会は26日の討論会で、「現政権は過去の開発経済時代よりも市場への介入を強化している」「最低賃金引き上げ、労働時間短縮などがむしろ弱者を苦しめている」として、政策転換を求めた。財界と学界では「このままではこれまで経験したことがないような危機が訪れかねない」との不安が高まっている。

  実際にそうした懸念が現実になる兆しが至る所に見られる。まず企業の投資が不自然に激減し、韓国企業の海外脱出が目立つ。1－3月の設備投資は前四半期に比べ10％以上減少し、過去21年で最悪を記録した。一方、昨年の企業による海外直接投資は55兆ウォンで、統計開始以来で最高だった。現政権の企業に敵対的な政策、世界最高水準の人件費負担、強硬な労組の横暴、行き過ぎた規制と税金などに耐えられず、国外に活路を見いだす企業が増えているのだ。企業が流出すれば雇用もなくなり、産業が崩壊し、財政も底をつき、福祉も立ち行かなくなる。危機を知らせる警告灯があちこちで点滅しているが、現政権は「外部要因のせいだ」と言い続け、税金ばらまきだけに没頭している。経済が崩壊しても、選挙にさえ勝てばよいという計算があるのだろうか。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980004.html