釜山の労働者像設置問題　振り出しに＝円卓会議開かれず終了

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【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市の日本総領事館前に市民団体が強制徴用労働者を象徴する「労働者像」の設置を目指している問題で、設置場所を巡る議論が振り出しに戻った。 　釜山市議会は３０日、釜山市と団体、市議会が５月１日までに市民ら１００人による円卓会議で新しい設置場所を決めることで合意したことについて、「結論を出すことが難しいと判断し、（円卓会議の）推進代表団の活動を終了する」と明らかにした。 　また、「労働者像の建立のため、３者が建立時期の調整や市民からの意見聴取に関して虚心坦懐（たんかい）な協議を即時再開しよう」と提案した。 　釜山市と団体、市議会は今月１７日、労働者像の設置場所を円卓会議で決めることで合意。市議会や団体などの関係者計８人による推進代表団が数回にわたって会合を開き、議論を進めた。だが、１００人の選定を巡り意見が一致せず、２８日に予定されていた円卓会議は開かれなかった。 　労働者像は日本総領事館近くの歩道に置かれていたが、１２日に釜山市が強制撤去し、国立日帝強制動員歴史館に移した。釜山市は２４日、団体に像を返還し、現在は撤去前と同じく日本総領事館付近の歩道に置かれている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080207.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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