好調なＧ２ｖｓ後退する韓国
米国と中国の主要２カ国（Ｇ２）経済が予想外に堅固なことがわかった。韓国政府が１－３月期のマイナス成長率ショックの理由として世界経済の鈍化を挙げたが説得力が落ちるという指摘が出ている。
米商務省が２６日に発表した米国の１－３月期成長率は３．２％（速報値、前四半期比年率換算）だった。ウォール街の２．５％前後の成長見通しを大きく上回った。ウォール街は連邦政府シャットダウン（一時業務停止）と貿易戦争などの余波で一時１－３月期の成長率は１％台にとどまると予想していた。米国経済が成長率「サプライズ」を記録するとナスダック指数とＳ＆Ｐ５００指数はこの日また再び過去最高を更新した。
中国も１－３月期の成長率が前年同期比６．４％を記録し市場予想値の６．３％を上回った。中国経済が政府の浮揚策に押され急速な回復傾向を見せているという評価を受けている。
◇米国、市場予想覆し３．２％成長…景気拡張傾向新記録塗り替える
「年初に弱く出発した米国経済が再びモメンタムを取り戻した」。
ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、米国経済が１－３月期に３．２％成長したと発表されるとこのように評価した。昨年末と今年初めにウォール街を支配した景気鈍化の懸念は１－３月期の成長率が出るとすぐ雪が解けるようになくなった。ニューヨーク証券市場も再び過去最高に上昇した。７月には２００９年に始まった景気拡張の流れがこれまでの記録である１２０カ月を超え新たに過去最長記録を打ち立てるだろうという観測が優勢だ。
◇米成長率「サプライズ」
１－３月期は通常季節的に成長が最も弱い四半期だ。その上今年は景気鈍化の懸念も大きかった。中国との貿易紛争に連邦政府シャットダウンのため１％台の成長も容易ではないだろうという観測が多かった。だが蓋を開けてみれば３．２％という数値が出てきた。１－３月期基準で３％台の成長は２０１５年から４年ぶりだ。
もちろん１－３月期の成長率の中身を確かめると不安という評価も多い。輸出が増え輸入は減少し、貿易は国内総生産（ＧＤＰ）に１．０３ポイント寄与した。輸入減少は今年初めに予告された対中関税率引き上げを控え企業が昨年１０－１２月期にあらかじめ輸入を増やしたためと解釈された。シャットダウンを終わらせた政府部門の支出も増加し、企業の在庫も増えた。ＧＤＰに０．７ポイント寄与した在庫増加は「諸刃の剣」であるだけに消費が伴わなければ今後の成長に負担を与える可能性がある。
経済の主軸である消費と企業投資は前四半期より増加率が鈍化した。１－３月期の消費増加率は１．２％で前四半期の２．５％より低下し、企業投資（非住居固定投資）増加率も２．７％で前四半期の５．４％より落ちた。
こうした否定的側面にも米国経済があらゆる逆風を乗り越え３％台の成長をしたことに厚い点数を与える専門家が多い。Ｅトレードフィナンシャルのマイク・ロウェンガルト副代表は「１－３月期から成長率が好調だ。ＧＤＰデータと企業業績、金融市場の状況などを総合すると状況は非常に良く見える」と話した。ＭＵＦＧのクリス・ラプキー首席経済学者はＣＮＢＣ放送とのインタビューで「米国経済拡張の流れは止まらないとみる。７月に景気拡張最長期新記録を打ち立てるだろう」と話した。
◇今年３％の成長観測に重量感
トランプ米大統領は１－３月期の成長率が出ると自身のツイッターに「予想や見通しを大きく上回った」として歓迎した。また「重要なことはインフレが非常に低いということ」とし、「米国を再び偉大に」と付け加えた。
１－３月期のサプライズ成長を牽引した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緩和的基調はトランプ大統領の期待通りに年内は継続すると予想される。物価が高くないというのが核心理由だ。１－３月期のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前四半期比１．３％の上昇にとどまった。
見通しも悪くない方だ。ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「企業は多くの資本を持っており企業の信頼と消費者信頼度はかなり高い。（景気拡張が）数年間続く可能性がある」と話した。その上に中国経済も１－３月期に年率６．４％成長するなど世界経済鈍化の懸念も改善されている。
消費も３月から再びうごめいていている。失業率は依然として低く、所得と賃金は上昇しており、消費者心理は堅固なためだ。フォード自動車のマーク・ラネーブ米国販売総括は今月初めにアナリストとのカンファレンスコールで「多くのデータを単純化するなら雇用と所得成長見通しは楽観的」と話した。
ウォール街では国家経済会議のラリー・クドロー委員長の「３％成長楽観論」に再び注目している。クドロー委員長は２３日、「今年と来年の米国経済は３％成長するだろう」と話した。当時は来年の大統領選挙を控え米国政府が「バラ色の見通し」を出したものとみられたが、いまでは根拠があるという側に変わっている。ホワイトハウスのケビン・ハセット経済諮問委員長はさらに踏み込み「３％台成長がさらに３～５年続くこともできる」と予想した。
中央日報 https://japanese.joins.com/article/839/252839.html
米商務省が２６日に発表した米国の１－３月期成長率は３．２％（速報値、前四半期比年率換算）だった。ウォール街の２．５％前後の成長見通しを大きく上回った。ウォール街は連邦政府シャットダウン（一時業務停止）と貿易戦争などの余波で一時１－３月期の成長率は１％台にとどまると予想していた。米国経済が成長率「サプライズ」を記録するとナスダック指数とＳ＆Ｐ５００指数はこの日また再び過去最高を更新した。
中国も１－３月期の成長率が前年同期比６．４％を記録し市場予想値の６．３％を上回った。中国経済が政府の浮揚策に押され急速な回復傾向を見せているという評価を受けている。
◇米国、市場予想覆し３．２％成長…景気拡張傾向新記録塗り替える
「年初に弱く出発した米国経済が再びモメンタムを取り戻した」。
ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、米国経済が１－３月期に３．２％成長したと発表されるとこのように評価した。昨年末と今年初めにウォール街を支配した景気鈍化の懸念は１－３月期の成長率が出るとすぐ雪が解けるようになくなった。ニューヨーク証券市場も再び過去最高に上昇した。７月には２００９年に始まった景気拡張の流れがこれまでの記録である１２０カ月を超え新たに過去最長記録を打ち立てるだろうという観測が優勢だ。
◇米成長率「サプライズ」
１－３月期は通常季節的に成長が最も弱い四半期だ。その上今年は景気鈍化の懸念も大きかった。中国との貿易紛争に連邦政府シャットダウンのため１％台の成長も容易ではないだろうという観測が多かった。だが蓋を開けてみれば３．２％という数値が出てきた。１－３月期基準で３％台の成長は２０１５年から４年ぶりだ。
もちろん１－３月期の成長率の中身を確かめると不安という評価も多い。輸出が増え輸入は減少し、貿易は国内総生産（ＧＤＰ）に１．０３ポイント寄与した。輸入減少は今年初めに予告された対中関税率引き上げを控え企業が昨年１０－１２月期にあらかじめ輸入を増やしたためと解釈された。シャットダウンを終わらせた政府部門の支出も増加し、企業の在庫も増えた。ＧＤＰに０．７ポイント寄与した在庫増加は「諸刃の剣」であるだけに消費が伴わなければ今後の成長に負担を与える可能性がある。
経済の主軸である消費と企業投資は前四半期より増加率が鈍化した。１－３月期の消費増加率は１．２％で前四半期の２．５％より低下し、企業投資（非住居固定投資）増加率も２．７％で前四半期の５．４％より落ちた。
こうした否定的側面にも米国経済があらゆる逆風を乗り越え３％台の成長をしたことに厚い点数を与える専門家が多い。Ｅトレードフィナンシャルのマイク・ロウェンガルト副代表は「１－３月期から成長率が好調だ。ＧＤＰデータと企業業績、金融市場の状況などを総合すると状況は非常に良く見える」と話した。ＭＵＦＧのクリス・ラプキー首席経済学者はＣＮＢＣ放送とのインタビューで「米国経済拡張の流れは止まらないとみる。７月に景気拡張最長期新記録を打ち立てるだろう」と話した。
◇今年３％の成長観測に重量感
トランプ米大統領は１－３月期の成長率が出ると自身のツイッターに「予想や見通しを大きく上回った」として歓迎した。また「重要なことはインフレが非常に低いということ」とし、「米国を再び偉大に」と付け加えた。
１－３月期のサプライズ成長を牽引した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緩和的基調はトランプ大統領の期待通りに年内は継続すると予想される。物価が高くないというのが核心理由だ。１－３月期のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前四半期比１．３％の上昇にとどまった。
見通しも悪くない方だ。ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「企業は多くの資本を持っており企業の信頼と消費者信頼度はかなり高い。（景気拡張が）数年間続く可能性がある」と話した。その上に中国経済も１－３月期に年率６．４％成長するなど世界経済鈍化の懸念も改善されている。
消費も３月から再びうごめいていている。失業率は依然として低く、所得と賃金は上昇しており、消費者心理は堅固なためだ。フォード自動車のマーク・ラネーブ米国販売総括は今月初めにアナリストとのカンファレンスコールで「多くのデータを単純化するなら雇用と所得成長見通しは楽観的」と話した。
ウォール街では国家経済会議のラリー・クドロー委員長の「３％成長楽観論」に再び注目している。クドロー委員長は２３日、「今年と来年の米国経済は３％成長するだろう」と話した。当時は来年の大統領選挙を控え米国政府が「バラ色の見通し」を出したものとみられたが、いまでは根拠があるという側に変わっている。ホワイトハウスのケビン・ハセット経済諮問委員長はさらに踏み込み「３％台成長がさらに３～５年続くこともできる」と予想した。
中央日報 https://japanese.joins.com/article/839/252839.html
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