マイナス成長でも「韓国経済の基礎体力強固」と言い張る文大統領

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、「韓国経済の基礎体力は強固で、物価上昇率、失業率、外貨準備高など国家経済のマクロ指標は安定的に管理されている」と述べた。文大統領は大統領府（青瓦台）での首席秘書官、補佐官との会議で、「経済成長率も1－3月期の不振を克服する。4－6月期から徐々に回復し、改善する見通しだ」と予想した。

  文大統領は1－3月期の経済成長率が前期比マイナス0.3％となり、過去10年で最低となったことについて、政策の失敗や責任を認めなかった。その代わりに、「世界経済の鈍化など外部環境が予想よりも早く悪化し、体外依存度が高い韓国経済にとって脅威になっている」と述べ、「成長率ショック」の責任を外部の要因のせいにした。

  文大統領は「厳しい経済状況を克服するため、政府と国会が力を合わせなければならないという国民の願いがいつに増して強いが、政界の対立と葛藤が激しくなっており、とても残念だ」とし、国会で優先処理法案の指定をめぐって対立する「ファストトラック事態」が起きたことに言及。その上で、文大統領は「追加補正予算の処理が遅れるほど、民生経済の負担が増えることになる」とし、「国会が速やかに正常に稼働し、政府が提出した追加補正予算案が速やかに処理されることを望んでいる」と述べた。文大統領は財政の役割を強調し、「韓国の国家財政が経済協力開発機構（OECD）国家でも非常に健全であり、拡張財政を運用していく余裕がある」とも語った。

  文大統領が韓国経済の基礎体力を強調したこの日、韓国はOECD加盟36カ国のうち、昨年の成長率が18位にとどまり、1998年のアジア通貨危機以降で最悪の成績だった。OECDによると、韓国の成長率は2.7％で、アイルランド（6.7％）、ポーランド（5.1％）、ハンガリー（4.9％）、イスラエル（3.3％）、米国（2.9％）、ニュージーランド（2.8％）などを下回った。成長率18位は1998年（最下位）を除き、韓国がOECDに加盟した1996年以降で最低だ。今年は2％台半ばの成長率も維持できるかどうか分からなくなった。文大統領の言葉とは裏腹に、青年失業率などマクロ指標は最悪の状況だ。1－3月期の設備投資の伸びは10.8％減で、輸出も2.6％減少した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080011.html