【社説】韓国政府はいつまでごまかしの統計で国民を欺くのか

　1－3月期の韓国経済成長率が過去10年で最低を記録する中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「経済の基礎体力は強固で、マクロ指標は安定的に管理されている」とした上で、今後の経済見通しについて、「1－3月期の不振を克服し、4－6月期から徐々に回復、改善する見通しだ」と語った。一方で、マイナス成長について、謝罪したり、経済運用の誤りに言及したりすることはなく、「外部環境が予想より早く悪化し、経済を脅かしている」と外的要因のせいにした。

  ところが、韓国の1、2位の貿易相手国である中国と米国は1－3月期にそれぞれ6.4％（前年同期比）、3.2％（年率換算）と予想を上回る成長を維持した。世界経済の成長が鈍化しているとはいえ、文大統領の指摘とは異なり、外部環境に大きな変化はなかった。つまり、韓国のマイナス成長は外部環境よりも韓国自身の政策失敗による影響が大きかったことになる。成長率だけでなく、設備投資は過去21年で最低、景気先行指数・同行指数が49年で最悪を記録するなど、全体的な停滞が明らかだ。それでも大統領の経済認識は「経済が堅実な流れを維持している」と言っていた1カ月前の認識と変わらず、現実とかなりかけ離れている。

  でたらめな統計で現実を歪曲（わいきょく）する主張は政府・与党の至る所から出ている。今年2月に経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国のうち4カ国だけが成長率を発表した時点で与党・民主党は「昨年韓国の成長率が1位だった」と主張した。その後、米国の成長率が韓国を上回ると、韓国首相は「米国に次いでOECDで2位」だと発言した。ところが、実際には韓国の成長率は36カ国で18位で、通貨危機を経験した1998年以降で最低だった。すぐにばれることをごまかしてきたのだ。

  青瓦台（韓国大統領府）はソーシャルメディアなどに「今年の成長率は『3050クラブ』で最も高いものになる」との主張をぶち上げた。人口5000万人、1人当たり国民所得3万ドル以上を意味する「3050クラブ」に属するのは米国、日本、ドイツ、英国、フランスなどだ。かなり以前に低成長・成熟経済に入った先進国と1人当たり国民所得3万ドルを達成したばかりの韓国と比較すること自体がナンセンスだ。それに韓国の成長率は1人当たり国民所得が2倍近い米国よりも低かった。米メディアは「トランプ政権の減税・規制撤廃が企業の『野性的な衝動』を起こした」と伝えた。こうした中、韓国政府だけが流れに逆行している。いつまでごまかしの統計で国民を欺く広報に頼るつもりなのか。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080012.html