釜山で国際海上訓練の開幕式　海上自衛隊幹部４人出席

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【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）が主催する多国間の海上共同訓練の開幕式が３０日、韓国釜山の海軍作戦司令部で行われ、日本の海上自衛隊から幹部４人が参加した。韓国海軍が明らかにした。 　海上共同訓練は２９日から５月１３日まで釜山とシンガポールの周辺海域で実施される。日本の自衛官は訓練全体の計画を点検する事前の会議にも参加した。昨年１２月に海自哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と、日本が主張する韓国艦艇の海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題により両国関係が悪化してから自衛隊の幹部が韓国で開催された連合訓練に関連する行事に参加したのは今回が初めて。 　ただ自衛隊は韓国海軍が釜山沖で５月２日まで主管する訓練には参加せず、５月９～１３日にシンガポール沖で実施される訓練にのみ参加する。これは火器管制レーダー照射問題により両国間系が悪化した影響と受け止められる。 　ＡＤＭＭプラスにはＡＳＥＡＮ加盟国と韓国、米国、日本、中国など計１８カ国が参加するが、今回の訓練には１２カ国が艦艇を派遣する。 　訓練は１部と２部からなり１部は民間船舶襲撃などの海上犯罪への共同対応や主要海洋施設の保護、救助訓練などが行われる。２部は兵器など国際取引が禁止されている物資を積んだ疑いのある船舶の検査などの訓練が実施される。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080258.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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