韓国、7年連続で米「為替監視リスト」入り

　米財務省は28日、主な貿易相手国・地域の為替政策を分析した報告書で、韓国を再び「監視リスト」に含めた。韓国は2016年4月に監視リストに含まれて以降、7年連続での指定だ。ただ、同省は韓国が今年下半期には対象リストから除外される可能性を示唆した。

  米国と貿易戦争を繰り広げる中国も監視リストには含まれたが、今回の報告書で「為替操作国」に：指定された国はなかった。韓国、中国以外では、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、マレーシア、シンガポール、ベトナムが監視リストに含まれた。

  米国は対米貿易黒字（200億ドル超）、経常収支黒字（対GDP比2％超）、為替市場介入が12カ月のうち6カ月以上（ドル買い越しが対GDP比出2％超）という3項目の基準を適用し、毎年4月と10月に貿易相手国を分析し、議会に報告している。3項目全てに該当すれば為替操作国（深層分析対象国）、2項目に該当するか、対米貿易黒字の規模と割合が大きい場合には監視リストに含められる。為替操作国に指定されると、米国は該当国の企業を米連邦政府の調達市場から締め出し、為替操作国に投資を行う米国企業への金融支援も中止する。監視リストは引き続き細かく推移を見守る必要がある国を指す。

  今回の報告書で韓国は3項目のうち、昨年時点で対GDP比が4.7％だった経常収支黒字の条件のみが該当した。昨年の韓国の対米貿易黒字は179億ドルで、基準（200億ドル）を下回った。為替市場への介入も昨年1－3月に限定的に実施しただけで、規模が対GDP比で0.2％にとどまった。

  中国は3項目のうち、対米貿易黒字の1項目だけに該当したが、4190億ドルという黒字規模で監視リストに含まれた。ムニューシン米財務長官は「人民元が昨年、対ドルで8％下落した点を念頭に、両国による交渉で為替問題を引き続き取り上げていく」と語った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080002.html