韓国国防相　アジア安保会議に出席へ＝韓日会談は未定

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【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は３０日、同部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官が３１日から来月２日までシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席すると発表した。 　会議には米国や日本、中国、ロシアなどアジア・太平洋地域や欧州主要国の国防相、安保専門家らが出席する。 　国防部によると、鄭氏は来月１日の本会議で「朝鮮半島安保と次の段階」をテーマに演説する。朝鮮半島の非核化や恒久的な平和定着、南北の緊張緩和や信頼構築に向けた韓国政府の取り組みを説明し、国際社会に支持や協力を要請する見通しだ。朝鮮半島の平和に基づいて展開する東アジアの平和と繁栄の新秩序「新朝鮮半島体制」についても紹介する。 　また、２日には韓国と米国、日本の３カ国国防相会談に出席し、北朝鮮の核やミサイル問題など、朝鮮半島の安保課題について議論する。北朝鮮の短距離ミサイル発射への対応を巡り意見交換する見通しだが、緊張の高まりを避けるための状況管理や外交支援に焦点が当てられるとの見方もある。 　韓中国防相会談も開かれる予定で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題で冷え込んでいた両国軍事交流の正常化に向け弾みがつくか注目される。 　一方、韓日国防相会談の開催は依然として決まっていない。 　鄭氏は英国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）、ベトナム、シンガポールなどともそれぞれ会談する。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080111.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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