ハンガリー遊覧船事故　現地派遣対応チームを３７人に倍増＝韓国政府

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜（日本時間３０日未明）に起こった遊覧船の沈没事故受けて現地に派遣する迅速対応チームの人員を当初予定していた１８人から３７人に増やすことを決めた。外交部当局者が３０日明らかにした。同部によると、遊覧船に乗っていたのは３５人で、韓国人は観光客３０人とソウルから同行した引率者１人、現地ガイド２人の計３３人だった。うち７人の死亡が確認され、７人が救助されたが、１９人は行方不明となっている。 　迅速対応チームは海軍の海難救助隊に所属する潜水士７人のほか、海洋警察庁、情報機関・国家情報院、消防庁、外交部、青瓦台（大統領府）の国家危機管理センターなどから選ばれた人員で構成される。 　また水中での作戦などを担う海軍特殊部隊の要員も追加で現地に派遣。政府は必要な場合、遺体の確認などのための専門家派遣も検討している。 　同当局者によると、外交部在外同胞領事室長をはじめとする同部職員４人がすでに現地に向け出発し、消防庁、海洋警察庁、国家情報院などそのほかの官庁の専門家も出発の準備をしているという。 　同当局者は事故と関連し、「遊覧船内には救命胴衣が備え付けられていたが、様々な理由で着用しなかったと聞いた」と話した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080221.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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