ハンガリー遊覧船沈没で韓国人７人死亡・１９人不明　外相が現地へ

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【ソウル聯合ニュース】ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜（日本時間３０日未明）に遊覧船が沈没する事故が起き、多数の韓国人死者や行方不明者が出たことを受け、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が３０日、現地で指揮を執るため、ハンガリーに向けて出発する。外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が定例会見で明らかにした。 　外交部は康氏を本部長とする在外国民保護対策本部を設置している。 　外交部の海外安全管理企画官は会見で、乗客らが救命胴衣を身に着けていたかどうかについて、「現地の公館に確認したところ、着用していなかった」として、「慣行だと承知しているが、事故の原因を調査すれば、なぜ救命胴衣を着用していなかったか確認ができると思う」と述べた。 　また、「救助者７人のうち、現在までに（健康状態が）深刻な人はいない」として、３人はすでに退院したと伝えた。 　外交部によると、遊覧船に乗船していたのは３５人で、韓国人は観光客３０人とソウルから同行した引率者１人、現地ガイド２人の計３３人だった。うち７人の死亡が確認され、７人が救助されたが、１９人は行方不明となっている。 　金氏は「ハンガリー政府などと緊密に協力し、わが国民の救助・捜索が可能な限り迅速かつ効果的に行われるよう、総力を挙げる」と強調した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080173.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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