不祥事続出の韓国外交部、責任を追及されない康京和外相

韓米首脳電話会談内容漏えいで外交官・職員3人に重い懲戒処分

  韓国外交部（省に相当）が28日、韓国ビザを発給してやるというブローカーとの癒着説や、大使館職員の「パワーハラスメント」疑惑などが取りざたされたチョン・ジェナム駐モンゴル大使に対する監査に着手した。キム・ドヒョン駐ベトナム大使に対しては請託禁止法（通称：金英蘭〈キム・ヨンラン〉法）違反の疑い、ト・ギョンファン駐マレーシア大使に対しては職員へのパワハラ疑惑で懲戒処分手続きも進められている。外交部の周辺では「事件や問題が相次いでおり、単なる『規律のゆるみ』というレベルを超えている」との懸念が高まっている。

  こうした中、外交部は韓米首脳の電話会談内容を漏えいさせた駐米韓国大使館所属のK外交官と、機密管理責任を怠った大使館職員2人の計3人に重い懲戒処分を要求することにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使の責任追及はなく、実務者たちを処罰するため「トカゲのしっぽ切り」なのではないかとの批判が相次いでいる。外交部はまた、K外交官と、K外交官から首脳間の電話会談内容を伝え聞いた野党・自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員を刑事告発することにした。

  外交部は前日に保安審査委員会を開き、こうした懲戒処分事案を決定した。同部高官の1人は中央懲戒委員会に付される予定で、K外交官ともう1人の職員は30日午前に開かれる外務公務員懲戒委員会で懲戒処分の程度が最終決定される。K外交官が解任あるいは罷免を避けるのは難しいと見られている。外交部が機密流出の当事者でないあとの2人にも重い懲戒処分（解任・罷免・停職）を要求しているためだ。

  K外交官は同日午前、A4用紙3枚分の説明資料を配布し、「（政府の対米・対北朝鮮政策に対する）姜孝祥議員の否定的な認識を少しでも正そうと、知っている範囲で一部事実関係を直したり、慎重に意見を付け加えたりした。対外秘の機密情報を積極的に提供したわけではない」と主張した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980077.html