日本の水産物検疫強化で輸出に支障も 韓国政府が対策会議
【ソウル聯合ニュース】日本政府がヒラメなど韓国産の水産物を輸入する際の検疫を6月1日から強化すると発表したことを受け、韓国海洋水産部は30日、文成赫(ムン・ソンヒョク)長官主宰の対策会議を開いた。同部は日本の検疫が強化されれば、検査段階での不適合判定の増加や、検査時間の長期化による商品価値の下落など、日本向けの水産物の輸出に支障が出る可能性があると予想した。 同部は水産物輸出業者の被害を防ぐため、自主的な衛生管理の強化を呼びかけることを決めた。 また懇談会などを開催し、漁業関係者の意見や要請を取りまとめるほか、輸出検査や衛生設備の設置などで政府が積極的に支援する。 同部は、在日大使館の担当者に日本政府の意図をしっかりと把握するよう要請したとし、「(意図を)確認し、日本政府の方針に対する対応策を用意する」と説明した。 日本政府は韓国産水産物に対する検疫の強化について、国民の健康を守る観点から行うとしているが、福島など8県産の水産物を禁輸している韓国への対抗措置と受け止める向きもある。
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080222.html
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