米国、韓国にTHAADの正式配備を要請か

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　昨年末にワシントンで開催された韓米統合国防対話（KIDD）において、米国が慶尚北道星州の基地に臨時配備されている米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の正式配備を急ぐよう、韓国側に要請していたことが29日までに分かった。ある韓国軍関係者は「この会議で米国は2日間にわたり2回以上、THAADの早期配備を要求してきた」「しかし韓国側は環境影響評価など、民主的な手続きが必要との原則的な回答しかしなかったようだ」などと明らかにした。韓国軍内部では「軍のトップ同士の会議であるKIDDで米軍がTHAAD配備を要求したことは、中国への圧力に韓国も参加するよう求めてきたことに他ならない」といった見方も出ている。米国は先日、韓国政府に対し、中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置に参加することや、南シナ海における航行の自由作戦への支持などを要求してきたという。これに加えてこれまで落ち着いていたTHAAD問題まで表面化したことで、米中間の利害関係が鋭く対立する問題の全てにおいて、韓国政府は選択を迫られる状況に追い込まれている。

  韓国国防部（省に相当）のある関係者は「この会議（KIDD）では『米国か中国か直ちに選択せよ』というメッセージとして受け取った出席者もいたようだ」とした上で「THAAD配備と星州基地の改修に対する米軍の忍耐も、今や限界に達しつつあるとの見方も語られていた」と伝えた。星州基地の環境影響評価は今年の年末まで続く見通しだという。ただしKIDDに出席したある政府高官は「THAADも話題にはなったが、過去にも米国は同じような話を何度も取り上げていた」とも述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080060.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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