米通商代表部職員が韓国で調査、追加関税決定控え業界緊張

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　米通商代表部（USTR）が最近、韓国の自動車業界を訪ね、自動車産業の現状を調査していたことが分かった。米国が自動車分野で追加関税を検討しているデリケートな時期に当たるため、業界は緊張している。

  韓国自動車産業協会などによると、USTRの職員は約2週間前に韓国を訪れ、協会と自動車メーカー関係者と会い、韓米自由貿易協定（FTA）に関する業界の意見を聴いたという。米国は国家安全保障を理由に通商拡大法232条に基づき、最大25％に達する自動車関税を検討しており、11月の発表を控えている。これに先立ち、トランプ米大統領は今年初め、欧州連合（EU）、日本、韓国、カナダ、メキシコの5カ国・地域で生産され、米国で販売されている自動車について、米国の自動車業界の競争力を損ね、雇用がなくなるなど安全保障面でも深刻な打撃を与えているとする米商務省の報告書を受け取った。

  韓国自動車産業協会の鄭晩基（チョン・マンギ）会長は「今回の訪問団はUSTRの幹部クラスではなく、実務担当者の通常の訪問だと聞いている」と述べた。

  今回訪韓したUSTR職員らは自動車業界だけでなく、産業通商資源部（省に相当）とも接触し、韓米FTAの履行に関するチェックを行った。同部関係者は「USTRは毎年定期的に開かれる韓米FTA履行協議に合わせて韓国を訪れ、自動車業界とも接触したと聞いている。業界との接触も既に業界が発表済みの対米投資、部品調達などを実行する上で、障害がないかどうかを尋ねる程度だった」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880002.html

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