G20大阪：「米日印」対「中ロ」、韓国はどちらにも入れず

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　大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開幕した28日、米国のトランプ大統領と日本の安倍首相、インドのモディ首相が3者会議を行い、インド太平洋地域における3カ国の協力関係を進めることで一致した。最近になって貿易面や安全保障面で米国と激しく対立している中国が、北朝鮮やロシアなどと連携する動きを急速に強化していることを念頭に置いた動きとみられる。

  一方で米国がこれまで長い間、東北アジアでの戦略構想や議論の場として活用してきた韓米日3カ国による首脳会議は昨年に続き今回も開催されなかった。徐々に先細りする韓米日3カ国の会議が新しい3カ国会議に取って代わられている形だ。一時は米国の東北アジア戦略における「リンチピン」などと呼ばれた韓国の外交が、今や完全に失踪しつつあるとの声まで出始めている。

  米国のトランプ大統領は28日、上記の3カ国首脳会議終了後「3カ国の首脳は、全世界の安全保障と安全なインフラ開発に向け協力を進めるという従来の立場を改めて確認した」とした上で「3カ国首脳は地域の平和と安定をより進め、様々な分野で協力関係を確実に成功させるために毎年会うことも決めた」と明らかにした。米国、日本、インドの3カ国首脳が会合を持つのは、昨年アルゼンチンで開催されたG20首脳会議に続いて今回が2回目だ。また今回はこの3カ国首脳会議を毎年定期的に開催することで合意したのだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980001.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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