G20大阪：「中ロ朝vs米日」の北東アジア情勢、韓国は北一辺倒

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　28日、大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開幕する。昨年11月のアルゼンチン会議以来、7カ月ぶりに開催される今回の大阪会議には、G20をはじめとする計38の国・地域および国際機構の代表らが出席し、2日にわたってグローバルな経済・貿易・社会問題を話し合う。2008年に創設されたG20首脳会議は、これまで「親睦会」レベルにとどまっていた。しかし今回は米中貿易戦争、ホルムズ海峡での緊張の高まり、韓日対立が重なる状況で開催され、世界の注目を集めている。

  「メインイベント」は29日に開かれる米中首脳会談だ。両国間の貿易戦争が激化する中、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が「談判」を通して交渉再開を宣言するかどうかが観戦ポイント。北朝鮮非核化の方法を巡っても意見の違いを見せている米中は、今回のG20会議を「自国の影響力拡大」の踏み台にしようという構想を持っている。トランプ大統領は安倍晋三首相など10カ国の首脳と会談を行い、米日印の3カ国首脳会議も持つ。習近平主席も韓中首脳会談に続き、中ロ印3カ国首脳会議を控えている。とりわけロシアのウラジーミル・プーチン大統領とは、4月26日、今月5日に続いて、2カ月で3度も顔を合わせる。また中ロ首脳は、4－6月にそれぞれ北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長とも会った。米国の反ファーウェイ・キャンペーンやインド・太平洋戦略、北朝鮮の解決策を巡って、米日vs中ロ朝の構図が一段と鮮明になっているのだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880009.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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