韓中会談で習主席がTHAADに言及、文大統領は「非核化の解決を」

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　日本の大阪で27日に行われた韓中首脳会談で、中国の習近平国家主席が終末高高度防衛ミサイル（THAAD）と次世代高速通信規格「5G」問題に言及したことが分かった。韓国大統領府（青瓦台）関係者が明らかにした。

  この関係者は同日午後、大阪入りした文在寅（ムン・ジェイン）大統領に同行している記者たちと会い、「周主席が『THAAD関連の解決策が検討されることを願う』などと述べ、これに対し文大統領が『そのために非核化問題が解決されなければならない』と応じた」と説明した。この関係者はまた「周主席は『華為（ファーウェイ）』に具体的には言及しなかったものの、5Gに関して原論的なことを述べ、文大統領は耳を傾けたものの特に返答はしなかった」と話した。

  文大統領は米中関係について「米国と中国は韓国にとって1、2位の交易国であり、どちらも重要だ」として「どちらか一方の国を選ぶという状況にはならないことを願っており、円満に解決されることを希望する」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780228.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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